不動産を所有している方にとって、これから重要になる制度が「住所変更登記の義務化」です。
2026年4月から正式にスタートするこの制度、知らないと過料（罰金）の対象になる可能性も。
この記事では、制度の背景や対象者、手続き方法などをやさしく解説します。
住所変更登記ってなに？
「住所変更登記」とは、不動産を所有している人が、引っ越しなどで住所が変わった場合に、登記簿に記載されている住所を最新のものに変更する手続きのことです。
これまでは義務ではありませんでしたが、2026年からは義務化されます。
なぜ義務化されるの？
背景には「所有者不明土地問題」があります。
所有者が登記簿上の住所から移転していると、連絡が取れなくなり、売却や公共事業の妨げになるケースが増えています。
この問題を解消するために、住所変更を義務化し、所有者の情報を正確に保つことが目的です。
いつから？何が義務になるの？
施行予定日は2026年4月。
この日以降、住所や氏名に変更があった場合は、2年以内に登記を行う義務があります。
正当な理由がなく登記を怠った場合、5万円以下の過料（罰金）が科される可能性があります。
対象になる人は？
全国すべての不動産の所有者が対象です。
一戸建てやマンション、土地を持っている人はもちろん、相続で不動産を取得した人も含まれます。
手続きは難しい？費用は？
手続き自体はそこまで難しくありません。
・登記申請書の提出
・本人確認書類
・住民票などが必要になります。
費用（登録免許税）は原則1件につき1,000円程度です。
専門家（司法書士など）に依頼することも可能ですが、自分で行うこともできます。
これからの不動産管理に欠かせない制度
住所変更登記の義務化は、所有者不明土地をなくし、社会全体の不動産管理をスムーズにするための重要な一歩です。
不動産を所有している方は、住所や氏名が変わったときに「登記も必要」と覚えておきましょう。
将来のトラブルを防ぐためにも、早めの準備をおすすめします。
