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家族信託のよくある質問

Q-1 認知症が始まってから信託は始まるのでしょうか?

A 信託契約は、基本的には契約締結時からスタートいたします。
ただ、実務で相談にのっていると、今はまだ元気だから親も自分で財産を管理できるといっており、実際に認知症が始まってから家族信託が始まるような契約にはできないかというお声を頂くことがあります。

任意後見契約の発動に近いようなイメージですね。
しかし、実際にはそのような条件付きの信託契約は法的なリスクがあると思います。
なぜかというと認知症になったという、条件があいまいだからです。(客観性が乏しい)

例えば、医師の診断書が出された場合とすることも考えられますが、医師によって判断が異なったり、いつ認知症になったかを特定するのは困難だったりと、問題を抱え争いになる可能性も含みます。

それよりは、元気な間から信託による財産管理をご自身でも見届けながら、安心して任せていく過程を共に歩むというのが好ましいのではないかと考えます。

Q-2 受託者が悪いことをしないか心配です。何か方法はありますでしょうか?

A そもそも信託は、信じて託せる相手がいる前提で利用をすべきもので悪いことをされるような疑いがある方と信託契約を結ぶべきではありません!
しかし、そうはいっても信じてはいるけど、自分が判断能力が低下した後も続く長期にわたる契約だからしっかりとした対策を整えたいというニーズは御座います。

また、複数いる推定相続人間で受託者だけがあらぬ疑いをかけられるのを防ぐ意味でも、次のような対策が有効です。

〇信託監督人を設定する 受益者のために適切に信託がなされているのかをチェック・監督するのが信託監督人です。
信託監督人には、司法書士、弁護士など信託に精通している専門家に依頼することで、公平性を保ち、第三者に対してもしっかりとした信託を運営していることを理解してもらえます。
外部の専門家に監督を依頼する場合は通常費用が発生いたします。
弊所では、月額1万円~承っております。
最初の信託契約で監督人を定めていなくても、裁判所へ申し立てをして選任してもらうことも可能です。

〇受益者代理人を設定する 受益者代理人は、その名の通り受益者の代理人として受託者を監督しながらも、受益者が受け取るべき金銭を請求したり受け取ったり、また信託契約を変更したりすることもできます。
また、この場合は契約の当初に受益者代理人を選任しておく必要があります。

〇受託者を複数人で行わせる 受託者を一人だけではなく、複数で共同で行わせるようにしたり、信託財産ごとに受託者に役割分担をしておくことで一人の時と比べると使い込みのトラブルを予防することはできます。
但し、あまりにも多くしたり複雑にするとかえって信託業務が煩雑になりすぎてしまう恐れもあるので、そのあたりは注意も必要です。

Q-3 親が認知症になるのが心配で、提案したいのですが話を聞いてくれるかが不安です。

A 心配されているご家族をよそに、ご本人は平気な顔で聞く耳を持たない・・・ということはよくございます。(笑)
「どのように説明したらいいかがわからない」や「親に向かって直接そういう話はしいくい」という方も非常に多いです。
弊所では、第三者の中立な立場でお話をお聞きした上で、客観的な事実や相続や家族信託に関するご説明を一緒になってさせて頂きます。
ご家族だけでは話を進めるのは、難しいテーマでもあるので、是非、第三者の専門家を入れて問題解決への一歩を踏み出しましょう。

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